FMに取り組むメリットを明確に〜荒井新会長

　北海道ファシリティマネジメント協会（HFMA、199社）の2018年度第１回臨時理事会が３日、札幌市内の札幌第一ホテルで開かれた。荒井和弘会長は、産学官や日本ファシリティマネジメント協会（JFMA）との連携強化を図りながら、社会や会員企業に対して「FMに取り組むメリットを明確にしていきたい」と述べた。特にファシリティマネジャーの国家資格化について中央だけではなく地方公共団体からの働きかけを積極的に取り組んでいく考えを示した＝写真。

　

　荒井会長は、先月の総会で５代目会長に選出。今回が初のHFMA会合への出席となった。

　議題では、まず25周年記念講演会を11月15日にロイトン札幌で開き、講師にJFMA会長でイトーキの山田匡通会長と、セコマの丸谷智保社長の2人を予定しているを報告。

　JFMAとの連携強化では、ファシリティマネジャーの国家資格化のため、関係省庁や道などの自治体に対する働きかけを連携を取りながら積極的に行なっていきたいとの説明があった。特に現在の国内の有資格者数が１万4000人と、国家資格に必要な３万人規模に達していないことを指摘。FMの周知とともに地方からも実現に向け積極的な働きかけを行う必要性を訴えた。

　現在、道内のマネジャーは約400人。HFMAでは３年後までに500人までに増やしたい考えで、併せて会員増強を図っていく。

　理事会終了後に、第１回まちづくり委員会が開かれ、メンバー紹介と今後の方向性について意見が出された。JFMA賞受賞歴のある街の視察などのアイディア、委員長を務める札幌副都市開発公社の高橋稔社長は「札幌市南区真駒内地区など民間動向などの動きもある。情報収集を進めながらFMとまちづくりの関連性について、出された意見も参考に、今後の方向性など絞り込んでいきたい」と述べ、次回以降本格的な議論を進めることにした。